腕時計の売却は税金の課税対象になる？専門店が徹底解説

最近では高級腕時計の価格の高騰などが多く見られ、中には資産として価値も認められている腕時計。

中古品であっても30万以上の高値で買い取りされることもありますが、

気になるのは腕時計を中古で売却した際の買取金額は課税対象になるのか？

確定申告についてなど、税金に関した内容を腕時計販売員が解説いたします！

腕時計の売却は税金の課税対象になるのか？

基本的に個人が所有しているものを売りに出した場合、その"儲け"に対して所得税がかかります。

それは、資産を売却して得られたもうけは譲渡所得となり、課税対象となっているためです。

しかし、日常生活で使用するものに対しては生活用動産として判断され、こちらは売却の際に利益が発生しても、課税対象にはなりません。

腕時計はあくまで生活に必要なものになるため、この生活用動産として扱われ、課税対象にならないことが多いです。

腕時計の売却が税金の課税対象になる場合も！

上記の項目で課税対象にならないことも多いと説明しましたが、例外はあります。

生活用動産には譲渡課税が存在し、「1個または1組の価格が30万円を超えるもの」に対しては、通常の生活に必要ではない「ぜいたく品」として捉えられ、そのために譲渡課税の対象となる場合があるので注意が必要です。

例として、以下のようなものは課税対象になります。

• 骨董品
• 書画
• 宝石
• 貴金属

腕時計の場合であれば30万以上であってもぜいたく品とされない場合も多いですが、以下のようなものは腕時計としてではなく骨董品や貴金属、宝石として捉えられる場合もある為注意が必要です。

• 骨董価値の高いアンティークウォッチ
• 金などを多く使用したジュエリーウォッチ
• 宝石が多く使用されたな時計

税金の課税対象になる際に知っておくべきこと

50万円以下は控除される

30万円を超えたからといってすぐに税金を支払う必要がありません。

実は50万円までなら、譲渡益から50万円までは控除することができるというルールが存在しています。
その為、上記の項目で「ぜいたく品」と判断されてしまった高級時計であっても、50万円以下であれば、税金を納める必要はありません。

課税対象になった際は確定申告が必要

課税対象となった場合は、納税義務が生じるため、勤務先でおこなっている年末調整とは別に自身での確定申告が必要となります。

確定申告の際には、購入価格と売却価格の差額が分かるよう計算する必要があります。

その為、時計を購入したときのレシートや売却価格が分かる書類があれば必ず保管する事は大切です。
しかし売るつもりで購入するという人は多くないと思うので、レシートなどの資料を捨ててしまっている場合があると思います。

その場合は売却価格の5%を購入価格として計算します。

もちろん、売却して利益がでていない場合には課税対象ではなくなる為、確定申告は不要になります。

継続的売買の場合「事業」とみなされ税金の課税対象に！

腕時計の売買を多く繰り返した場合は、その利益が事業所得としてみなされる場合があります。
この場合には所得税を支払う必要がでてきます。

こちらの事業として確定申告する必要になるには売り上げのラインは決まっており、

企業から給料をもらっている人（サラリーマンやアルバイト）は、本業の給与以外の年間所得が20万を越えたら、副業として自主的に確定申告を行う必要があります。

その場合はビジネスとしての「仕入れ値」や「売却益」などの情報をきちんとまとめた上で、確定申告を行う必要がある為、上記の項目の通り、購入したときのレシートや売却価格が分かる書類は保管しておく必要があります。

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まとめ:腕時計の売却は税金の課税対象になる？

いかがだったでしょうか？腕時計の売却に関する税金の制度は理解いただけましたか。

最後におさらいです。

腕時計の売却に関しては基本的には課税対象にはなりません。しかし、課税対象になる場合があります。

【課税対象になるケース】

• 継続的に売買を行う場合
• 価格が30万円を超えるもの

上記のものに関しては課税の対象になる場合があるので、売却の際には詳しく確認を取るようにしましょう。